平成30年(2018年) 電験三種 法規 問2
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問2
次のaからdの文章は，太陽電池発電所等の設置についての記述である。「電気事業法」及び「電気事業法施行規則」に基づき，適切なものと不適切なものの組合せとして，正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。
a 低圧で受電し，既設の発電設備のない需要家の構内に，出力20kWの太陽電池発電設備を設置する者は，電気主任技術者を選任しなければならない。
b 高圧で受電する工場等を新設する際に，その受電場所と同一の構内に設置する他の電気工作物と電気的に接続する出力40kWの太陽電池発電設備を設置する場合，これらの電気工作物全体の設置者は，当該発電設備も対象とした保安規程を経済産業大臣に届け出なければならない。
c 出力1000kWの太陽電池発電所を設置する者は，当該発電所が技術基準に適合することについて自ら確認し，使用の開始前に、その結果を経済産業大臣に届け出なければならない。
d 出力2000kWの太陽電池発電所を設置する者は，その工事の計画について経済産業大臣の認可を受けなければならない。
| a | b | c | d | |
| (1) | 適切 | 適切 | 不適切 | 不適切 |
| (2) | 適切 | 不適切 | 適切 | 適切 |
| (3) | 不適切 | 適切 | 適切 | 不適切 |
| (4) | 不適切 | 不適切 | 適切 | 不適切 |
| (5) | 適切 | 不適切 | 不適切 | 適切 |
解答 (3)
a 低圧で受電し，既設の発電設備のない需要家の構内に，出力20kWの太陽電池発電設備を設置する者は，電気主任技術者を選任しなければならない。
・低圧で50ｋW未満の場合は電気主任技術者を選任は不要です。
d 出力2000kWの太陽電池発電所を設置する者は，その工事の計画について経済産業大臣の認可を受けなければならない。
・設置工事の30日前までに工事計画届出書の届けを要する。
