令和元年(2019年) 電験三種 法規 問1
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問1は電気事業法に関する問題です。
選択問題です。消去法などを用いて、選択肢を減らしましょう。
解いてみましょう。
次の文章は，「電気事業法」に基づく電気事業に関する記述である。次の文章は，「電気事業法」に基づく電気事業に関する記述である。
a 小売供給とは，［ （ア） ］の需要に応じ電気を供給することをいい，小売電気事業を営もうとする者は，経済産業大臣の［ （イ） ］を受けなければならない。小売電気事業者は，正当な理由がある場合を除き，その小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要な［ （ウ） ］能力を確保しなければならない。
b 一般送配電事業とは，自らの送配電設備により，その供給区域において，［ （エ） ］供給及び電力量調整供給を行う事業をいい，その供給区域における最終保障供給及び離島の需要家への離島供給を含む。一般送配電事業を営もうとする者は，経済産業大臣の［ （オ） ］を受けなければならない。
上記の記述中の空白箇所（ア），（イ），（ウ），（エ）及び（オ）に当てはまる組合せとして，正しいものを次の（1）～（5）のうちから一つ選べ。
| （ア） | （イ） | （ウ） | （エ） | （オ） | |
|---|---|---|---|---|---|
| （１） | 一般 | 登録 | 供給 | 託送 | 許可 |
| （２） | 特定 | 許可 | 発電 | 特定卸 | 認可 |
| （３） | 一般 | 登録 | 発電 | 特定卸 | 許可 |
| （４） | 一般 | 許可 | 供給 | 特定卸 | 認可 |
| （５） | 特定 | 登録 | 供給 | 託送 | 認可 |
解答 （１）
a 小売供給とは，［ 一般 ］の需要に応じ電気を供給することをいい，小売電気事業を営もうとする者は，経済産業大臣の［ 登録 ］を受けなければならない。小売電気事業者は，正当な理由がある場合を除き，その小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要な［ 供給 ］能力を確保しなければならない。
b 一般送配電事業とは，自らの送配電設備により，その供給区域において，［ 託送 ］供給及び電力量調整供給を行う事業をいい，その供給区域における最終保障供給及び離島の需要家への離島供給を含む。一般送配電事業を営もうとする者は，経済産業大臣の［ 許可 ］を受けなければならない。
電気事業法より，
第二条
一 小売供給 一般の需要に応じ電気を供給することをいう
第二条の二 小売電気事業を営もうとする者は、経済産業大臣の登録を受けなければならない。
第二条の十二 小売電気事業者は、正当な理由がある場合を除き、その小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要な供給能力を確保しなければならない。
第三条 一般送配電事業を営もうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
第十七条 一般送配電事業者は、正当な理由がなければ、その供給区域における託送供給を拒んではならない。
